デジタル遺産相続暗号資産終活
デジタル遺産の相続問題｜暗号資産・オンライン口座を守る方法
StayKeep編集部
「デジタル遺産」が相続で問題になるケースが急増
近年、被相続人のデジタル資産に関するトラブルが増えています。特に問題になるのは以下のケースです。
- ネット銀行の口座: 通帳がないため、遺族が口座の存在すら知らない
- 暗号資産（仮想通貨）: 秘密鍵やウォレット情報がなければ一切アクセスできない
- 電子契約書: クラウド上の契約書は、ログインできなければ確認不可能
- 有料サブスクリプション: 解約しなければ課金が続く
法的に何が問題か
日本の民法は、デジタル資産の相続について明確な規定を持っていません。従来の相続手続きは、不動産や銀行預金など「目に見える資産」を前提としています。
特に暗号資産は深刻です。秘密鍵を持つ本人以外はアクセスできない設計のため、相続人がいても資産にアクセスする法的手段がないケースがあります。
デジタル遺産を守るための5つの対策
1. デジタル資産の一覧を作る
まず、自分が保有するすべてのデジタル資産をリストアップします。見落としがちなものも含めて網羅的に確認しましょう。
2. アクセス情報を安全に記録する
口座番号やログイン情報、暗号資産のウォレット情報など、アクセスに必要な情報を記録します。ただし、すべてを紙に書いて自宅に保管するのはセキュリティリスクがあります。
3. 信頼できる人にアクセス方法を残す
弁護士、行政書士、信頼できる家族など、適切な相手にアクセス方法を伝える準備をしましょう。
4. 条件付きの引き継ぎを設定する
「今すぐ共有する」のではなく、「必要な時にだけ届く」仕組みが理想です。マモリでは、一定期間のログインがない場合にのみ、指定した連絡先に必要な情報が届きます。
5. 定期的に見直す
デジタル資産は変化します。新しい口座の開設、サービスの解約、パスワードの変更などがあるたびに、記録を更新しましょう。
専門家に相談するタイミング
以下のような場合は、行政書士やファイナンシャルプランナーへの相談をお勧めします。
- 暗号資産の保有額が大きい場合
- 海外のオンラインサービスに資産がある場合
- 事業用のデジタル資産がある場合
専門家と連携しながら、デジタル終活サービスで日常的な管理を行うのが最も安全な方法です。
まとめ
デジタル遺産の問題は、「知らなかった」では済まされない時代に入っています。特に暗号資産やネット専業銀行の利用者は、早めの対策が必要です。
マモリでは、暗号資産のウォレット情報や銀行口座の詳細を安全に保管し、万が一の時に指定した家族や専門家に届ける仕組みを提供しています。